【人気急上昇中の記事】 現在 18 名が閲覧中... マンションが、購入時よりも値上りしているケースが続出中！ あなたのマンション、現在の価値がサクッとカンタンに調べられるツールが、いま話題に。

２０１１年３月に起きた東日本大震災では、原子力発電所の停止により不足した電力を代替できるまでの間、計画停電が行われました。

計画停電は、所定のエリアごとに前もって所定の時間帯で電気の送電を止めるもので、一般市民に前準備をする時間を与えずに行われた前回は、オール電化住宅などで食事が出来ないなど生活に大きな支障をきたしました。

あれから７年、このたび計画停電の計画が見直され、東京２３区でも計画停電を行うようになりました。

計画停電そのものへの不信感がぬぐい去れない中、一部の人々は計画停電を「ヤラセ」と中傷する人も出てきています。

そもそもなぜ計画停電が「ヤラセ」と呼ばれているのでしょうか？

ユーザー間の不公平を解消するために計画を見直した

そもそも、前回の計画停電は原子力発電所の事故や緊急停止などによって首都圏の需要を満たす発電量が満たせなくなったために行われたとされています。

実際、２０１１年３月の東日本大震災では、東京２３区は国の機関などが集中していて震災への対応に支障が出ることから計画停電の対象外とされました。

ですが、全国規模で電力の需給調整を行う経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が、今回の計画見直しで東京２３区も計画停電のエリアにすることを決定したのです。

今回の決定について、企業で非常用電源の整備が進んだこと、一部地域だけを計画停電から除外することで生じる不公平感を解消することが理由とされています。

東京電力が政府にあてつけた計画の見直し

東京電力は民間企業でありながら、先の福島第一原子力発電所の事故処理のために巨額の税金投入を受け実質公営化されている状態です。

そんな東京電力が政府の中枢がある東京２３区にまで計画停電のエリアを広げると言うのは、政府に対するあてつけがあるようです。

政府からは絶えず経営への介入がなされている東京電力は、政府にこれ以上口出しをさせたくない「民間企業への返り咲き」を狙っている勢力があります。

でも、政府としては原発事故の完全な解決が見いだせない状態で民間企業に返り咲きさせるわけにはいかないわけです。

今回の計画停電見直しは、東京電力内の民間企業派が政府に対して巻き返しを行ったと言うのがもっぱらの評判です。

先の原発事故の対応を見ても、東京電力の主張が１００％信用できるかと言われて、「できる」と言う人は誰もいないでしょう。

そもそも電力が足りないと言うのも東京電力の主張であり、彼らが自分たち主導で問題の解決を図るために一般市民を人質にとって政府にプレッシャーを掛けた、と言う可能性も捨てきれないのです。

このことか事実か事実でないかも大事ですが、このような話が市中に出てくること自体が東京電力の信用度を表していると思います。

一般市民の生活を支えるインフラを担う企業として、東京電力にはもう少し反省していただきたいと思いますし、信用を得られるような努力を積み重ねて欲しいものです。