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チケット転売規制法案、具体的にどんな内容?

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11月30日に行なわれる国会において、通称チケット転売規制法案が可決する見通しになりました。

今回は、このチケット転売規制法案がどんな内容なのかということについてまとめていきます。

チケット転売規制法案とは?

定価で販売されているスポーツイベントや音楽イベントなどのチケットを、定価よりも高い金額で売買することについて、これまで法律で厳しく罰せられることはありませんでした。

今回制定される見込みのチケット転売規制法案は、正式名称を「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案」と言います。

この法律では、これまで「ダフ屋」と呼ばれていた違法にチケットの高額転売を行なっていた人たちを規制するための法律でもあり、またインターネット等で高額で転売されているチケットの転売ヤーを取り締まるための法律です。

この法律を犯した場合、「懲役1年以下もしくは罰金100万円以下の罰則」が与えられます。

法案は12月4日の本会議で可決される見込みで、法案の施行は2019年から開始されるようです。

なぜ今なのか?

そもそもの議論は数年前から行なわれてきました。

最近ではプロ野球のチケットが大量に買い占められ、インターネット上において、高値で売買されるなど社会問題化してきたことが法律議論に拍車をかけたとも言われています。

東京オリンピックやパラリンピックの開催を見据え、対策が急務となっていたということもありました。

実際に、この法案が可決されても、チケットの高額転売は無くならないという見方が大半です。

その理由は、インターネット上での取引は、政府が考えている以上に複雑化しており、且つ巧妙に取引を隠蔽できる場所だからです。

サイバー犯罪を全て解明できないように、チケット転売もインターネットの監視の目をくぐり抜けて継続されるのではないかという専門家の意見も無視できません。

今回の法案の概要全てが公開されているわけではありませんが、売る側、買う側両方に同様の罰則を設けなければ、チケット転売による社会問題は無くなりません。

また、チケット転売は麻薬取引にも似た手法で行なわれる可能性もあります。

現在では音楽イベントなどに、本人確認などのシステムを導入しているアーティストもいますが、そのほとんどがシステム対応に追われ、チケット転売禁止対策が失敗に終わっています。

法案というルールを制定することも重要ですが、そのルールを順守できるような環境面やハード面の援助なども必要なのではないでしょうか?

個人的な意見を述べるとすれば、政府はオリンピックが無ければ、このチケット転売行為を黙認していたのではないかという点です。

もし2020年にオリンピックが開催されていなければ、このチケット転売問題も議論されなかったことでしょう。

オリンピックのチケットが政府の収入源に繋がっているからこそ、法律を制定して取り締まることを決めたとしか考えられません。

自分たちの収入を守るために動いたという見方をされても仕方のないことです。

今後法律が制定されてどの範囲で罰則が適用されるかは分かりませんが、インターネットの深部で展開していく転売行為を政府がどこまで解明することが出来るのか注目していきたいものです。

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