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通常国会2017の召集日程と会期はいつからいつまで?注目法案は

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2017年が始まった。

2016年、国内では熊本を大地震が襲い、台風が東北地方や北海道に被害をもたらすなどの天災が相次いだ。地球の反対側では、多くのアスリートたちが感動のドラマを生み、東京では二人の都知事が日本中の話題をさらった。伊勢志摩には主要国の首脳たちが集い、アメリカの現職大統領が初めて広島を訪問した。

政治の世界では、安倍晋三総理が戦後歴代4位となる長期政権を築いている。このまま安定した政権運営を続けていけるかが注目される中、2017年の通常国会が召集される。

通常国会とは

通常国会とは国会の会期の一つで、毎年1回の召集を日本国憲法第52条で定められている。そして、国会法第2条でその召集時期は1月中とすることが規定されている。

会期は150日間。つまり、規定通りいけば会期の終了日は6月中になる。ただし、1回のみ会期の延長が認めらており、2015年の189回通常国会では245日間にわたって開催された例もある。

通常国会では、主に翌年度の予算案と不随する予算関連法案がともに重要な議案となる。そのため、通常国会は「予算国会」とも呼ばれる。

国会では、召集後の早い時期に参議院本会議場において、天皇陛下がご列席され開会式が行われる。

冒頭では、内閣総理大臣が施政方針演説を行う。予算案が提出され、財務大臣らが演説。その後衆議員と参議院の本会議で、代表演説。舌戦の火ぶたが切られる。

昨年の190回通常国会では、平成28年度予算案が3月1日に衆議員を通り、その月の29日には参議院で可決。一般会計予算が、96兆7218億円で過去最大の規模となった。

予想される召集日

昨年末、政府・与党は、通常国会の召集日を1月20日にする方針を固めている。

安倍総理は、1月12日から16日の日程を軸にオーストラリアやベトナム、フィリピン、インドネシアを歴訪する予定で調整している。その外遊から帰国した後に召集する運びとなるようだ。

昨年、何度となく話題に上っていた衆院の解散説。有力視されていた1月解散説は見送られ、冒頭では第3次補正予算案について3~4日間の審議を行い、年度内での29年度予算案の成立に取り組む方針であるようだ。

1月20日に召集となれば、順当に運んだ場合6月20日前後に閉会する。国会を召集するためには、少なくとも10日前に召集詔書を公布しなければならない。ということは、1月10日前後には召集日がはっきりするだろう。

今年の通常国会で、最も国民の注目が集まりそうなのが、天皇陛下の生前退位に関する議案である。既に政府は、一代限りの特例として、天皇陛下の生前退位を実現する法案を提出する方針を固めている。

この特例法案は、皇室典範、皇室経済法などの関連法の特例を一括したものであり、退位された後の天皇陛下の呼称、秋篠宮様の処遇などが書き込まれる。

この法案が成立すれば、ご希望が叶った天皇陛下はご退位。皇太子殿下が即位され、新しい元号の時代が始まることになる。国民の生活にも影響が出てくる法案なのである。

他にも、同一労働同一賃金を実現するための働き方改革関連法案、継続審議となっている労働基準法改正案など、労働者に身近な議案が話し合われる。

また、一票の格差を是正する衆院選挙区の新たな区割りについての勧告が5月に出ることを受け、区割りを確定する公職選挙法改正案も成立させなければならず、会期末は混乱することが必至である。

この法案が成立すれば、衆議院を解散し、新しい区割りの元で選挙を行うのではないかという説もある。

この通常国会。政治に興味のない人も注目すべき国会になるだろう。

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