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鳥貴族の盗撮事件が起きたのはどこの店舗?

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ショッキングなニュースが飛び込んできました。

大手居酒屋チェーン店「鳥貴族」で20代の店長が、更衣室での着替えの様子を盗撮していたという事件です。

今回は、鳥貴族の盗撮事件についてまとめていきます。

鳥貴族盗撮事件の発端は?

7月2日に被害者女性のTwitterで事件の顛末がツイートされたのがきっかけです。

簡単にツイートの内容をまとめました。

・鳥貴族の店長に着替える動画を盗撮された

・事件発覚後、店長は解雇され会社から13,000円の見舞金が支払われた。

・証拠があるのに警察は逮捕してくれない。

この内容のツイートが多くの人に拡散されて事件が明るみに出ました。

ニュースや新聞で取り上げられたのは7月4日になってからのことです。

鳥貴族本社としては、警察捜査への全面協力をすると公式に発表しています。

鳥貴族盗撮事件の店舗はどこ?刑事事件として立件できない?

この事件のあった店舗は京都府山科にある「鳥貴族椥辻店」です。

報道では「京都市内の鳥貴族店舗」と店舗名は伏せられていましたが、地元新聞や大手新聞社は店舗名を公表しています。

京都府には迷惑条例があり、その中の第3条(4)に当事件が該当しています。

条例には「みだりに、着衣で覆われている他人の下着又は身体の一部をのぞき見し、若しくは撮影し、又はこれらの行為をしようとして他人の着衣の中をのぞき込み、若しくは着衣の中が見える位置に鏡、写真機等を差し出し、置く等をすること。」と書かれています。

この最後の部分である「写真機等を差し出し、置く等をすること」に今回の事件の条例違反が該当しています。

被害女性のツイートでは、店長はその場で警察に連れていかれたようですが、被害届をだすことができないとも書かれていました。

これには「盗撮」という犯罪が「親告罪」であるという側面があります。

強姦などと同じように、被害者の告訴ありきの犯罪になるため、被害届では警察は捜査を行う義務が発生しません。

「処罰してほしい」という意思表示があれば、告訴になり警察も捜査に着手できます。

被害者女性には会社から13,000円の見舞金が支払われていますが、盗撮初犯の場合の示談金は10万円~30万円が妥当であり、少なすぎる示談金と言わざるを得ません。

しかし、被害者女性が「法廷で戦う」という意思表示を示して見舞金を返還すれば、時間と費用は掛かりますが、刑事事件として捜査や裁判を起こすことができます。

ただ、その場合、高額な弁護士費用などが発生し、一般人は泣き寝入りするケースがほとんどです。

まずこのニュースを見て感じたのは、相変わらず日本の女性に対する犯罪意識の低さです。

海外では多くのハリウッドセレブが団結して、「MeToo」運動を行い、女性を犯罪の被害に負けないようにと支援してくれています。

日本では女性に対する犯罪(軽犯罪含む)は海外に比べても、かなり処罰が軽いです。

今後、被害者女性が告訴するにしても、個人の力だけではまず泣き寝入りせざるを得ないかもしれません。

行政やNPO団体が、被害者女性に対して何かしら告訴の支援をしてあげるべきではないでしょうか?

もう一方で、この解雇された20代店長の処遇に関してはいささか疑問が残ります。

会社としては懲戒解雇をして、警察捜査に協力するという声明を発表したことで会社の面目を保った形ではありますが、告訴されても会社側には非はないという姿勢を貫くでしょう。

経済的、社会的制裁を「懲戒解雇」という形で加害者に与えたわけです。

会社に属していない元店長を告訴しようがお好きにどうぞという姿勢は、日本の企業体質が表れている証拠です。

「とかげの尻尾切」のように、末端の店舗長を解雇し、新しい店長を任命する。

会社を守るためにはそれがセオリーです。

しかし、会社が守るべきは、店長や会社の面目ではなく、「従業員」ではないでしょうか?

店長を解雇せずに、告訴までしっかりと面倒を見て、被害者の女性に対してもそれなりの対処を行うのが、企業として良い対応になったと感じています。

実際、鳥貴族の株価もこの事件がきっかけになったのか、7月2日から軒並み下落しています。

ニュースが出た今朝の段階で7月2日から見ると100円以上下落しています。

会社としての対応は間違っていなかったのか、今後の成り行きを見守っていきましょう。

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