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トヨタとソフトバンクの提案は自動車の未来にどのような変化をもたらすのか?

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10月4日に緊急記者会見を開き、共同出資会社「モネ・テクノロジーズ」設立を発表したトヨタ自動車の豊田章男社長と、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長。

クルマとITの融合は自動車の未来にどのような変化をもたらすのでしょうか?

今回のブログでは、業務提2大企業の業務提携で日本の未来にどのような変化が起こるのかまとめて行きます。

過疎地域へAIと自動運転自動車を配備させる

二人の発表のメインは、AIを使った自動運転無人電気自動車「イー・パレット」の運用方法です。

現在、過疎地域において、高齢者などの自動車を持っていない、運転できない人たちは、1日に数本しかない公共交通機関(バスや電車)を使わざるを得ない状況です。

そんな過疎地域の高齢者をメインにした、無人自動車の配車サービスを2020年代半ばまでに実現しようというのが、今回設立された「モネ・テクノロジー」のミッションです。

このミッションが実現すると、ユーザーは、スマホなどの移動端末を操作して、無人自動車を自宅まで呼び、病院や買い物などで商店街や市街地への移動がスムーズになります。

何時間もバス停で待つ必要がなくなり、遠い距離を歩く負担が減るため、今後の高齢化社会に対して、とても有意義な計画であるとされています。

また、移動だけではないサービスの展開も視野に入っています。

過疎地でよくみられる、移動式スーパーや、移動式検診車の配備も可能にします。

買い物をしたいけど市街地まで行けない、バスの時間は過ぎてしまって買い物に行けないという場合、端末を操作して移動式スーパーを自宅へ呼び、自宅に居ながら買い物ができるというサービスです。

また、病院の待ち時間削減のための検診車も計画に含まれています。

病院に向かう「イー・パレット」に血圧計や、検査用の機械を搭載し、移動中に診察に必要な情報を集め、病院に到着次第、医者の診察を受けることができるというシステムです。

今後の高齢化社会で懸念される病院の待ち時間や、診察の合理化を図る為の画期的なサービスとして期待されています。

モネ・テクノロジーズとは?

2社が出資して設立したモネ・テクノロジーズですが、新社長にはソフトバンク副社長の宮川潤一氏が就任することが発表されています。

資本金は20億円で出資比率はトヨタ自動車が49.75%、ソフトバンクが50.25%です。

将来的には100億円まで増資する予定ということも発表されています。

ソフトバンクは、世界4大ライドシェアサービス(アメリカ・ウーバー、中国・滴滴出行、シンガポール・グラブ、インド・オラ)に積極的に投資を行なってきました。

孫社長のライドシェアサービスに対する投資は「モビリティAI群戦略」と呼び、強力に進めています。

一方でトヨタもモビリティサービス会社への変革を宣言し、それまでライバルとして認識していた「Amazon」と提携を発表しました。

ソフトバンク同様に、4大シェアライドサービスへの出資を行なっています。

お互いの夢見る未来図が一致したことにより、今回の業務提携は必然だったとも発表していました。

今回の業務提携は、日本経済に大きな影響を与えることは間違いありません。

経済界だけではなく、様々な分野で変革することが予想されます。

地域医療や高齢化社会への対応など、今の日本に必要なコトを、今の日本に必要な会社が率先して行なってくれるのです。

日本の未来を支えているのは、日本を代表する会社です。

日本の未来を見据えた投資や開発ができる会社は、これからも繁栄していくことでしょうし、世界でも重用されていくでしょう。

暗いニュースの中で久しぶりに嬉しいニュースでしたね。

今後のモネ・テクノロジーズの活躍に期待しましょう。

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初代編集長・ボス

初代編集長・ボス

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初代編集長。一部上場企業で働く傍ら、ビジネスで培ったノウハウ提供を趣味としている。ノウハウコレクターとしての一面をもつ。今は引退して芸能ニュースを毎日飽きずに見続けている。

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