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バカッターへの法的措置は?重い罪だと認識させるための方法とは?

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最近、twitterへの不適切な投稿事件が相次いでいて、企業ではイメージダウンを被っている事態も増加しています。

よくあるのは、店舗に勤務している社員やアルバイトが好ましくない行動をとり、その時の様子を動画で撮影してtwitterなどのSNSに公開してしまう事例です。

2019年になってもローソン、ビックエコー、すき家などで同様の事例が起きていますが、行為を行った人間を解雇しても企業のイメージはそのままマイナスイメージとして残ることから、企業も対策に頭を抱えています。

いわゆる「バカッター」と言われる店舗の内部事情などを明らかにする書き込みも相次いでいますが、法的措置は可能なのでしょうか?

企業は損害賠償請求を求めることができる

バカッターに対して企業がとることのできる法的措置は、損害賠償請求が一般的です。

この場合、バカッターによるマイナスイメージの結果、売り上げが減少するなど「本来得られるはずだった利益」を失ったことなどを立証する必要があります。

また、不適切な使用を行った機器の買い替え費用、店舗を休業又は閉店した場合にはそれらにかかる費用も損害賠償請求の根拠となりえます。

例えば、ローソンにおいて起きた賞味期限の改ざんについては、ローソンがフランチャイズ契約を打ち切って当該店舗を閉店しましたが、閉店にかかる費用と平均的な売り上げの実績を踏まえて8千万円程度の損害賠償請求を訴え訴訟に発展した事例があります。

このように、企業は直接被害を被った費用について訴訟を起こす場合が最近は多くなっています。

監視カメラの存在がクローズアップ

一方、訴えられた側はその事実は認める場合が多いものの、対個人で数千万円の賠償に耐えられないことから、自己破産する場合もあります。

自己破産されれば賠償はチャラになってしまうので、企業側が失った損害を最終的に取り戻すことは難しいケースが多いです。

また逆に、監視カメラで撮影していたことを「物証」として訴えてくる企業側に、プライバシーの侵害を訴えて争う加害者も多いです。

この場合は、服務規定や雇用契約の際にカメラ撮影の有無を明言していたかどうかや、営業活動上監視カメラを設置する必然性があったかどうかが焦点になります。

ですが、このような「逆ギレ」は訴訟においても許されることではなく、結果的に賠償額の減額がなされればいい程度の効果しかありません。

いずれにせよ、加害者は起こした行為への賠償と個人的な悪評、この2つを背負って生きていかねばなりませんから、そのことを企業としても前もって周知することで行為の抑制を図ることになるでしょう。

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初代編集長・ボス

初代編集長・ボス

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初代編集長。一部上場企業で働く傍ら、ビジネスで培ったノウハウ提供を趣味としている。ノウハウコレクターとしての一面をもつ。今は引退して芸能ニュースを毎日飽きずに見続けている。

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