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山本有二農林水産大臣が窮地に立たされている。山本大臣は4日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）特別委員会にて強行採決に言及した自身の発言について「冗談」と述べたことを「私の不用意な発言で、再び皆様に大変ご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げる」と述べ、発言を撤回した。しかし、民進党を始めとする野党は追及する構えを崩しておらず、山本大臣がどこまでもつのかが注目を集めている。

山本有二農林水産大臣の経歴は？

大臣にまで上り詰めた山本有二農林水産大臣だが、失言をきっかけにキャリアが台無しになってしまうだろう。山本大臣は早稲田大学法学部出身で政治の世界に足を踏み入れるまでは弁護士として活動していた。1985年に高知県議会議員となり、1990年に衆議院議員初当選、1996年には自治政務次官、1997年には衆議院予算委員会理事などさまざまな要職を歴任。

2006年には内閣府特命大臣（金融・再チャレンジ担当）として大臣を歴任、2016年の内閣改造にて農林水産大臣に就任したばかりだ。経歴から言えば議員生活は順風満帆でこれからも重要なポストを任される可能性は十分あった。しかし、今回の失言で信用は失墜した。山本大臣の今後の言動に注目だ。

更迭は避けられないとの見方強まる

すでに山本大臣の辞任のシナリオが官邸には出来上がっているとの噂がある。表面上では菅官房長官は「辞任するような話ではない」、二階幹事長も「更迭は一切考えていない。これが首相官邸の考えだ」と述べて山本有二大臣の擁護をしている。

しかし、2度の失言を受けて野党は攻勢を強めている。これに対して自民党内からも「もうかばえない」と批判の声も上がり始めているのだ。官邸側の意向としてはTPP承認案を早期に衆院通過させたい。これは米大統領選を睨んでの戦略だ。しかし、山本大臣の失言で大幅に遅れる可能性がある。なんとか手打ちにするために山本大臣の更迭を考えているのが現状だろう。

山本大臣の失言は国民を愚弄している。国益を考えて言動するのが国会議員たる者の務めではないだろう。国民の代表として働いているものが自身の発言を「冗談」では済まされない。そもそも冗談を言っていい立場でないはずだ。それもわからないのなら政治家失格ではなかろうか。今後も政治活動を継続していくのなら自分の立場・責任を鑑みる必要があるだろう。今後の言動に注目だ。