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消費税が導入された年はいつ?意外と最近と言う事実。

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日常生活で知らない間に支払っている消費税。

消費税は買い物をしたときに一律の税率分の税金を支払う仕組みで、2018年現在は8%の税率になっています。

2019年10月には税率が10%になる予定なので、これからは買い控えなどのさまざまな世間の反応が出てくると思います。

そんな消費税ですが、いったいいつ頃導入されたのでしょうか?

消費税が一番最初に導入されたのは平成元年

消費税が一番最初に導入されたのは意外ですが「平成元年」です。

平成元年に導入された時の税率は3%。

その後、平成9年に税率を5%にアップ。

さらに、平成26年に税率を現在の8%にアップしており、それが現行の消費税率となっています。

消費税が導入された時の目的は「福祉」に充てるためでした。

福祉と言うのは、生活保護などの扶助費はもちろんですが、医療費の国庫負担など、国民が健康に暮らしていくために必要なサービスを指します。

今後高齢化社会が進む中で、福祉に関する国の負担が増大することを見越して、消費税でその財源を担おうとする目的だったのです。

実際、国の財政は赤字基調になっていて、昭和50年には赤字補てんのために国債を発行する状態になってしまい、それを補うために消費税と言う新たな財源を確保する必要があったのも事実です。

なぜ消費税率を10%にしなくてはならないのか

平成31年10月には消費税率が10%にアップする予定です。

安倍首相は、リーマンショック級の経済危機や東日本大震災のような災害が起きない限り、予定通り消費税率をアップすると語っています。

実際、10%への税率アップは平成29年4月1日に予定されていたのですが、景気の低迷が続いていることでいったん延期されていたのです。

今回、消費税率を10%にする理由は「子育て支援」となっています。

少子化社会が進展して、人手不足が現実を帯びてくる中で、このまま人口が減ってしまえば現在の社会を支えることも難しくなってきます。

それを避けるために、児童手当の拡充、保育園などの施設拡充、保育園や幼稚園の入園無料化などを実施して子育てのしやすい環境を作ることで、少子化社会の進行に歯止めを掛けようとしているのです。

消費税を上げることは、日本の社会を支えていくためには仕方がないことかもしれません。

でも、消費税率が10%になってしまえば、100円の買い物をしても110円の支払いになるわけで、家計に与える影響はかなりのものがあります。

今回の税率アップ時には軽減税率が適応され、日用品などには税率が現行の8%に抑えられる仕組みになっていますが、具体的な品目はまだ未確定です。

これから様々な議論が出てくると思いますが、一消費者として注目しておいた方がいいことは間違いないでしょう。

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